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厚生年金保険の保険料率引き上げについて（平成２２年９月分より）
料率が0.354％引き上げられ、16.058％となります。
（従前は、一般の被保険者15.704％。）
なお、健康保険料率、児童手当拠出金率については、変更ありません。
 さらに詳しく（日本年金機構のページ）
障害者雇用促進法の改正について
2010.06.25
障害者雇用促進法の主な改正点（平成２２年７月１日から）
・障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大
常用雇用労働者２０１人以上の事業主
・短時間労働（週所定２０時間以上３０時間未満）が障害者雇用率制度の対象に
短時間労働者を０．５カウント可能に
厚生労働省の関連ページ
育児介護休業法の改正について
2010.06.25
育児介護休業法が改正されます。（平成２２年６月３０日から）
労働基準法の改正について
2010.04.01
労働基準法が改正されました。（平成２２年４月１日）
健康保険料率の引き上げについて
2010.02.13
全国健康保険協会（愛称「協会けんぽ」）から保険料率引き上げが発表されました。
平成２２年３月分（４月納付）から引き上げとなります。
（介護保険料率の引き上げも実施されます。）
協会けんぽの関連ページ
健康保険料率の引き上げ（予定）について
2010.01.16
全国健康保険協会（愛称「協会けんぽ」）の保険料率引き上げについての報道が増えています。
引き続き情報の変化にはお気をつけください。
協会けんぽの関連ページ
日本年金機構の発足
2010.01.01
日本年金機構のホームページは、右のリンクから。
日本年金機構のホームページ
最低賃金の改定情報
2009.09.30
最低賃金が改定されていますので、各都道府県及び業種の最低賃金を確認しましょう。
厚生労働省の関連ページ
育児・介護休業法の改正情報
2009.08.01
育児・介護休業法の改正（概要）
主な改正点
- 短時間勤務制度設定の義務化、子の看護休暇拡充など
- 父親の育児休業拡充など
（中小企業には一部規定が遅れて適用される予定）
厚生労働省の関連ページ
平成２２年４月労働基準法改正の関連情報
2009.06.05
労働基準法が平成２２年４月に改正される予定ですが、
その改正に関する情報（厚生労働省令、告示、通達）が公表されました。
主な改正点
- 時間外労働の割増賃金率引上げ
- 年次有給休暇の時間単位の取得
厚生労働省の関連ページ
協会けんぽの都道府県単位保険料率について （平成２１年９月より予定）
2009.04.17
平成２１年９月分保険料（１０月３１日納付分）より、都道府県別の保険料となる予定です。
弊事務所としましては、時期が近づきましたら、詳細等を改めてご案内する予定です。
（料率は、右のリンクからご参照ください）
都道府県単位の健康保険料率（協会けんぽのページ）
協会けんぽの特定保険料と基本保険料について （平成２１年度）
2009.04.16
平成２１年度（平成２１年３月分＝４月３０日納付期限分から）は、
基本保険料率 ５０／１０００（５．０％）、特定保険料率 ３２／１０００（３．２％）
と決定されました。
一般保険料率 ８２／１０００ ＝ 基本保険料率 ５０／１０００ ＋ 特定保険料率 ３２／１０００
注１ 健康保険の保険料率は８２／１０００（８．２％）であり、変更はありません。
注２ 被保険者と事業主の負担割合に変更はありません。
注３ 給与、賞与からの控除方法などにも変更はありません。
健康保険料の内訳（協会けんぽのページ）
雇用保険法の改正について （平成２１年３月３１日～）
2009.03.31
雇用保険法が改正されました。
雇用保険率が引き下げられるなど、変更点があります。
詳細については、リンク先をご参照ください。
雇用保険法改正（厚生労働省のページ）
労災保険料率の変更について （平成２１年４月～）
2009.03.11
平成２１年度より、労災保険率が改定されます。
平成２０年度保険料については旧料率を、平成２１年度保険料については新料率を使うことになります。
詳細については、リンク先をご参照ください。
平成２１年度の労災保険率（厚生労働省のページ）
平成２１年３月からの介護保険料について （平成２１年３月～）
2009.02.28
平成２１年３月より、全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率が、変わります。
平成２１年２月まで １．1３％ → 平成２１年３月から １．１９％
４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当する被保険者の全国健康保険協会管掌健康保険料率は、
２月まで ９．３３％ → ３月から ９．３９％ （医療分８．２％を含む） となります。
（折半額を算出する際は、４．６９５％で計算）
労働保険年度更新の変更について （平成２１年度～）
2009.01.08
平成２１年度から労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新が変わります。
申告時期 （従来） ４／１～５／２０ → （平成２１年度から） ６／１～７／１０
納期限 （個別事業・平成２１年度から） 第１期 ７／１０、第２期 １０／３１、第３期 １／３１
※労働保険事務組合に加入されている場合は、上記と異なる部分がありますので、加入組合等からの連絡にお気をつけください。
年度更新の変更（厚生労働省のページ）
地域別最低賃金の全国一覧について（平成２０年度）
2008.11.05
平成２０年１０月～１１月に、全国の地域別最低賃金が改定されました。
- 厚生労働省から、全国の一覧が発表されていますので、ご参考にしてください。
地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省のページ）
大阪府内の最低賃金が改正されました。
地域別最低賃金（大阪府）は７４８円となり、産業別最低賃金（大阪府）も改正されました。
- 大阪府の事業所では、１時間当たり７４８円（最低賃金）以上の賃金を支払う必要があります。
- 業種によっては、産業別最低賃金が適用される場合がありますので、当該額以上の賃金を支払う必要があります。（産業別最低賃金は、地域別最低賃金よりも高額となっています）
- 地域別最低賃金は平成２０年１０月１８日、産業別最低賃金は平成２０年１０月３１日（一部は１１月１日）から発効。
さらに詳しく（大阪労働局のページ）
政府管掌健康保険は、「協会けんぽ」になりました。
平成２０年１０月１日より「協会けんぽ」がスタートしました。
- 新しい被保険者証（カード）に切り替えられるまで、従来の被保険者証（政管健保のもの）を引き続き使用することができます。
全国健康保険協会のホームページ
平成２０年１０月から、政管健保は「協会けんぽ」になります。
平成20年10月1日に全国健康保険協会が設立され、
政府管掌の健康保険制度は、この全国健康保険協会によって運営されることになります。
- 協会の職員は、公務員でなく民間の職員です。
- 10月以降、順次、被保険者証が切り替えられます。
- 健康保険制度の内容（保険料の負担方法や給付の水準）は、変わりません。
- 今後1年以内に、都道府県別保険料率が導入される予定です。
さらに詳しく（社会保険庁のページ）
厚生年金保険の保険料率引き上げについて（平成２０年９月分より）
料率が0.354％引き上げられ、15.350％となります。
（従前は14.996％。一般の被保険者の場合）
なお、健康保険料率、児童手当拠出金率については、変更ありません。
さらに詳しく（社会保険庁のページ）
ホームページのアドレスが変わりました。
＜ 現在ご覧のページは、
新しい
ページです ＞
弊事務所のホームページアドレスが、
http://hasegawa-sr.jp
になりました。
なお、従来のものは、平成２０年８月末までの運用となります。
社会保険及び雇用保険の電子申請について
弊事務所では、平成２０年６月より、社会保険及び雇用保険の電子申請による手続を拡大しました。
内容については、各事業所様に個別にご案内させていただいております。
各事業所様の利便性向上のため、今後も電子申請による手続を強化する予定です。
ご要望などございましたら、随時ご連絡ください。
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